気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
また、世界有数の肥料輸出国であるロシア及びベラルーシへの経済制裁は、結果として化学肥料の高騰を招き、市内農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。
また、世界有数の肥料輸出国であるロシア及びベラルーシへの経済制裁は、結果として化学肥料の高騰を招き、市内農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。
（１）、近年、消費者ニーズでもある食の安全、安心と持続的な農業、水産業の発展を重視して、市内でも農薬、化学肥料などの負荷を低減した安全、安心な農水産物及び農水産加工品が生産されている。今年度、会派視察の研修で訪問した北海道東川町や蔵王町では、品目ごとのブランド認定基準をつくり、認定する制度をスタートしている。
また、ＪＡ宮城中央会も「化学農薬や化学肥料の使用量が慣行栽培の半分以下に抑えられた同米の提供によって、水田を中心とした農業や環境への関わりを伝える食農教育の推進と、同米の栽培拡大を目指します。都道府県単位で環境保全米を学校給食に導入するシステムは、全国的にも珍しい取組となっています」とホームページに掲載しました。
環境保全米が果たす役割につきましては、生産過程において、農薬や化学肥料の使用量を減らすことで環境への負荷が軽減され、土や水がきれいになり、水田の豊かな生態系が守られることとなり、消費者の皆様が環境保全米を食べて生産者を応援することは、環境を守ることにつながるものと考えております。
化学物質をできるだけ減らすとともに、食の安全性を高め、農薬や化学肥料による水、土壌、大気の汚染を避けて、環境の保全に自然界の力を生かした生産物、つまり食料に供する農産物、加工食品あるいは飼料及び畜産物を加工する方法で、最近ではコットン、化粧品なども主流になりつつあります。
生ごみを堆肥化して、それがオーガニックという形で、農薬を減らし、化学肥料を減らし、そしてそのことが市民に、例えば市内の小中学校、市立の幼稚園の給食、そういったものに野菜や米が活用されたならば、非常に市民にとっても、やっている農家にとっても新しい時代がつくれるのではないかとそう考えて、実は今回の質問になったわけであります。
昨日ちょっと市長ともお話しできて、アグリードなるせさん、あそこの場合は新町の跡地、私たちも見ていますけれども、相当数の化学肥料を入れて、私たちはそこまでお金かけないのですけれども、彼らはやっぱり作物を取るために私たちの２倍、３倍くらいの肥料を投入して、現実的にあそこで大豆とか麦を作付しているという現状も分かっていますので、同じく担い手としてのやり方にちょっと開きのある部分もあるのですけれども、皆さん
近年その土が化学肥料等の多用により微生物のすみかの餌が少なくなり、生態が崩れ、ミネラル不足で、そこから生産物の栄養価が半減しているというデータも出てきました。特に稲作では、田んぼへの有機物の施用が年々減少して、昨年の台風による稲わらの焼却処分につきましては、有機物の施用から考えますと大変もったいないことをしたと、残念なことと感じております。
次に、環境保全型農業直接支払交付金の現状と今後の普及拡大策についてですが、環境保全型農業直接支払交付金については、化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みにあわせ、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の実施を支援するものであり、平成30年度から国際水準ＧＡＰに取り組むことが要件として追加されております。
次に、本市の環境保全型農業の現状と課題についてでありますが、環境保全型農業とは地球温暖化防止や生物多様性保全を目的とし、化学肥料や農薬などを原則５割以上低減する取り組みとしております。
環境保全型農業直接支払交付金事業につきましては、化学肥料と化学合成農薬の低減技術による施用を行い、生物多様性保全の効果の高い活動に取り組む農業者を支援し、環境に配慮した農業の推進を図ることを目的としております。29年度は市全体で1,300ヘクタールの取り組み実績があり、30年度の申請状況としては1,342ヘクタールと、昨年より42ヘクタールほどの増加が見込まれます。
エコファーマーというのはわからない方、わかってる方もいると思いますけれども、農薬と化学肥料を約半分にして栽培をするという、土壌調査をして、肥料計画、農薬減計画を立てて栽培認証を県に申請して県が許可を出すと。減っているというのはこれは当然、人手不足、働く人がないということで、手間のかかる割合には高く売れてない。米なんかはまさしく環境保全米なんてこんなものです。高く売れてない。
この国連決議について、愛知学院大学准教授の関根 佳恵氏という方がこの論評を書いているのですが、記事になっているのですが、それによれば、これまで国連は近代化、大規模化を途上国でも先進国でも推進すれば、飢餓も貧困もなくなり豊かになるとしてきたが、農薬や化学肥料による環境汚染の広がり、化石燃料資源への依存と気候変動、食の安全性などが問題になり、世界的な経済危機、原油価格や穀物価格の高騰、食料危機に直面し、
化学肥料だけでは野菜の甘みが出ないので畑に堆肥を入れたいけれども、お金がかかるために毎年は入れられないという声も寄せられています。 市や水田の塩害や不良土壌の改善に土改材や堆肥の支援を行ってきました。津波と圃場整備によって土壌の改良が必要となっているのですから、田んぼと同様に畑も支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、農業振興の推進についてでありますが、環境に配慮した有機栽培の取り組み内容につきましては、現在化学肥料や化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則５割以上低減する取り組みとあわせ、炭素貯留効果の高い堆肥施用または無堆肥、無農薬による主要食米の栽培に市内９組織が取り組んでおり、この取り組みに対して、国の環境保全型農業直接支払交付金事業を活用し、支援しております。
その中では、食味値、それから生産方式として減農薬、減化学肥料ということで品質の高さを保たせていただいております。こういった生産の高みを他のＪＡさんも協力していただけるのか、そこら辺が１つポイントになってくるのではないかなと思っております。
これは本当に広い問題でございまして、大きな問題でございまして、例えば農業の化学肥料とか、下水処理の水洗化とか、本当にいろんな面で多方面にわたって影響が来ると思われますので、今後とも市長がリーダーシップをとりまして、少しでも酸性化をとめるような対策のほうを考えてきてほしいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、再質問でございます。
窒素によって、化学肥料によって、農耕を始めた、穀類の反収は１ヘクタール、その当時は１トン程度だった。それが、今では化学肥料の投入で６トンとか１０トン、数倍、１０倍になっていると。こういう認識を持ちながら農業というものを語っていかないと、なかなか間違うのではないか。 江戸時代は、人口の８５％は地方に住んでいました。江戸はそんなにいませんでした。それは、米を通貨として取引したこともある。
環境保全型農業直接支払交付金事業につきましては、農業者などが化学肥料、農薬を原則５割以上低減する取り組みとあわせ、地域温暖化防止と生物多様性の保全に効果の高い営農活動を行う取り組みに対し、交付金が交付される事業であります。
エコファーマーの認定数、それからそのメリットということでございますけれども、まずエコファーマーにつきましては、土づくりを基本に化学肥料、それから化学合成農薬の低減ということで、これを一体的に行う５年間の計画について知事が認定した農業者ということでございますけれども、県からの情報によりますと、７月末現在で53名認定されているという状況のようです。